病気や事故に負けず幸せな生活を

保険

生命共済と生命保険

生命共済と生命保険は、どちらとも病気やケガよる治療費や入院費、また死亡保障までを補償する商品ですが、商品を運営する母体が異なります。 生命保険 は、営利会社である民間の保険会社によって運営され、金融庁による監督を受けています。生命共済は、JAや生協などの非営利団体によって運営されており、加入者みんなで困っている人を助けるという考え方のため、利益を求めているわけではありません。 また、生命保険の場合は、契約者が比較的自由に補償内容を設定することができます。不要だと思う補償内容は外したりと個々でカスタマイズすることができるのが有利な点だと言えるでしょう。一方、生命共済の場合は、個々で補償内容を設定することができませんので、補償が軽めであることがあります。 そのおかげで、共済は掛金が低額であることが多いですが、より手厚い補償を求めるのであれば保険の方が良いかもしれません。

子供に必要な保険

医療保険や先進医療について

医療保険とは、病気やケガで通院・入院したり手術を受けたりした時に発生した医療費の全額または一部を補償する保険です。国民健康保険などの公的医療保険と、民間医療保険があります。 国民健康保険は、健康状態に関わらず誰しもが加入でき、収入によって保険料が変わります。反対に、民間の医療保険は、保険内容や補償額によって保険料が変わりますし、加入時に健康状態などの審査が課せられるのが特徴です。 民間の医療保険には、先進医療対応の医療保険があり、人気があります。先進医療とは、厚生労働大臣が定める高度で最先端の医療技術を用いた療養のことです。先進医療の費用は、一般医療と比べて技術・治療効果は高いのですが、技術料が非常に高く、健康保険の適用対象外である為、その治療費用は全額自己負担となります。先進医療対応の医療保険があれば、万が一の時に安心して高度医療を受けることができるでしょう。 医療保険は、主に「入院給付金」と「手術給付金」という2種類の保障から成り立っています。「入院給付金」は、対象となる病気やケガで入院をした場合に、支払い限度日数以内で入院1日あたり5,000円~2万円などの決められた額が支払われます。「手術給付金」は、給付金の支払い対象となる手術を受けた場合に、入院給付金日額の5~40倍程度の額が支払われるものが一般的です。

地震保険や地震共済加入の必要性

近年、東日本大震災や熊本地震を始めとする大規模な地震災害が発生しています。また、今後30年以内の発生が予測されている南海トラフ巨大地震では、高さ5m以上もの津波が13都県に襲うと予測されています。 いつ起こるか分からないのが地震です。いざその日がやってきた時のために、早急に地震保険や地震共済への加入を考えませんか? 家の倒壊や津波の被害を補償するのは地震保険です。火災保険のみでは、地震による被害が補償されません。地震保険単独では加入できないため、必ず火 災保険とセットで契約します。保険金額は火災保険の30~50%の間で任意に設定、限度額は建物5000万円、家財1000万円です。例えば、火災保険金 額が建物5,000万円、家財1,000万円の場合、地震保険金額の上限は建物2,500万円、家財500万円です。 保険料は、建物の所在地と建物の構造によって変わります。南海トラフ大地震が懸念される太平洋沿岸などの保険料は、最も高いレベルで設定されています。 自 然災害で家が全壊しても、国の公助は「被災者生活再建支援制度」の支援金最大300万円のみです。被災しても住宅ローンは免除されず、壊れた家のローンを 抱えながら、新たな家の住居費も二重に負担ことを想像してみてください。滅多に起こらない地震ですが、起こった時のことを考えると、地震保険に入ることが 賢明だと言えるでしょう。  

医療保険はなぜ必要なのか?

健康保険に加入しているのに、なぜ医療保険(入院保険)にも加入する必要があるのでしょうか? 病気や怪我で入院した場合、健康保険があれば負担は費用の3割弱でおさまりますが、100%カバーされるわけではありません。特に、治療日数が長引いたり健康保険対象外の治療をした時には個人の負担も大きくなります。 健康保険にも【高額療養費制度】といって、70歳未満の方が医療を受けた際に自己負担額が高額になり一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、超過分が後日払い戻される制度があります。しかし、【高額療養費制度】は保険対象の治療のみに適用され、先進医療には適用できないケースがほとんどです。 また、入院や手術には給付金が出るけれども通院には出ないケースもありますので、万が一の時に備えて、個人の負担を軽減する為やより最新の先進医療を受ける為に民間の医療保険に加入される方が多くいらっしゃいます。

地震保険

地震大国日本にとって、万が一の地震による損害に備える大切な保険です。 地震を起因とした損失(津波や火災、損壊、埋没など)を補償したり、地震後の生活を立て直すための資金を補償します。 損害の程度「全損」「半損」「一部損」にあわせて、契約金額の100%、50%、5%等の保険料が支払われます。 損害を受けた自動車や貴金属、骨董品などの高額品は補償されません。

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